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半島振興法税制に伴う租税特別措置のお知らせ

更新日:2018/04/13

半島振興法の⼀部改正と平成27年度税制改正により、半島地域の産業振興における国税に係る
租税特別措置(⼯業⽤機械等の特別償却)が延⻑されるとともに、地⽅税の不均⼀課税に伴う減収
補填措置が拡充されています。

伊根町では、その措置の適⽤を受けるため、「伊根町産業振興促進計画書」(以下、計画書)を策
定し、国から地区指定を受けました。これにより、事業者が平成27 年10 ⽉1 ⽇以降に取得した
設備については、租税特別措置の適⽤を受けることが可能となりました。
地⽅税の不均⼀課税に係る減収補填制度については、従来、対象業種が製造業及び旅館業(下宿
営業を除く。)とされていたところですが、半島地域の内発的発展をはじめとする産業振興をより
効果的に推進するため、新たに農林⽔産物等販売業及び情報サービス業等が対象に追加されていま
す。

半島振興法税制に伴う租税特別措置のお知らせ